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  • 2010.06.15 Tuesday
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<変死>資材置き場に遺体 「殺された」親族が通報 北九州(毎日新聞)

 30日午後5時35分ごろ、北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工の資材置き場で、「社長が殺されている」と白石正人社長(70)の親族から110番があった。駆けつけた福岡県警小倉南署員が資材置き場のコンテナ内で白石社長とみられる男性の遺体を見つけた。同署は身元の確認を急ぐとともに関係者から事情を聴いている。

 調べでは、白石社長は同日昼ごろ、従業員に「気分が悪い」と言って職場から立ち去っていた。午後1時ごろ、社長の妻から「社長の姿が見えない」と通報があり、署員が社内を捜したが見つからなかったという。

 民間の信用調査会社によると、白石鉄工は1961年、白石社長が創業。従業員は約125人。09年4月期の売り上げは32億5140万円で、福岡市のヤフードームの屋根なども手がけたという。【平元英治、降旗英峰】

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規定ない“名誉顧問”に給与月50万円 立命館(産経新聞)

 学校法人立命館が、北海道にある系列中学高校の創立者(故人)の妻だった女性(80)を「名誉顧問」に据え、約10年にわたりアルバイト料名目で月50万円を支払っていることが30日、同法人への取材で分かった。学内に名誉顧問についての規定はなく、景気低迷で学生の学費滞納などが表面化する中、批判の声もあがりそうだ。

 関係者によると、中学高校は女性の夫が昭和10年に設立。平成7年に立命館が系列校にした。その際、立命館は夫から自宅の土地など約1億3千万円相当の寄付を受け、立命館は夫と、夫の死後は妻に月額50万円を支払う覚書を交わしたという。

 夫は平成10年に死去。立命館は覚書に従い稟議で女性を学内の規定にはない「名誉顧問」に選任した上で、役員報酬としてではなく、アルバイト料名目で給与を支払っている。

 女性は京都市内に在住しており、立命館系列の学校に勤務した実績はないという。学校側は「稟議で決まったことで問題はないと考える」とし、今後も支払いを継続する方針という。

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エフエム東京、40分間も無音放送(読売新聞)

 エフエム東京(本社・東京都千代田区)で29日未明、放送中の番組が約40分にわたって無音となり何も聞こえなくなる放送事故が発生していたことが、同日分かった。

 同社によると放送が中断したのは同日午前0時1分から40分までで、「渡辺貞夫ナイトリー・ユアーズ」など2番組。この影響で同社と、番組をネットする4局で放送が聞けなかった。原因は放送用電源の障害で、中断した番組を4月5日などに再放送する

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「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」 中国政府当局者(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】グーグルが中国からの撤退を正式発表したことを受け、中国国務院(政府)新聞弁公室インターネット局の責任者は23日未明(北京時間)、国営通信社、新華社に対し「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」との談話を発表した。

 同責任者は「中国で運営する外国企業は中国の法律を守らなければならない。グーグルは中国市場に参入したときの書面の約束を破ったうえ、サーバー攻撃を受けたなどと主張し中国政府を非難している。これは完全な間違いである」と強調したうえで、「中国は対外開放の方針は今後も堅持し、外国企業が中国に入ってネット事業を展開することを歓迎する」と表明した。

 グーグルは今後、香港の検索サイトを通じて検閲を受けないサービスを中国の利用者に対し提供する方針を明らかにしているが、中国政府は香港以外の地域からのアクセスを遮断する可能性が高い。また、グーグルが中国国内に研究機関を残すなどの要望に対しても、中国当局はどこまで応じるのかは不透明だ。

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京都葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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<日米密約>守秘義務に違反せず 元外務省幹部証言(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日の記者会見で、日米間の「密約」問題をめぐり19日の衆院外務委員会で参考人質疑に立つ元外務省幹部について、密約に関しての発言であれば守秘義務違反に当たらないとの考えを示した。鈴木宗男外務委員長が守秘義務違反の解除を要請していたが、内閣法制局、総務省と協議した結果、解除せずとも証言できるとの結論になった。

 9日に公表した有識者委員会の報告書で、密約に関連する外交文書の秘密指定が解除されたことを受け、岡田氏は「内容の全体像、存否を明らかにしており、実質的に保護する必要はない。基本的に(守秘義務違反に)問われることは想定していない」と述べた。指摘されている文書破棄についても「(公開された)他に資料がかつてあったとかは守秘義務の対象ではない」として、証言を容認する考えを示した。外務委では、斉藤邦彦元外務事務次官と東郷和彦元外務省条約局長らが参考人として出席する予定。【野口武則】

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基礎から臨床への「橋渡し研究」強化を―文科省作業部会(医療介護CBニュース)

 文部科学省の「がん研究戦略作業部会」(主査=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は3月16日、「がん研究の現状と今後のあり方について」と題する中間案を取りまとめた。案では、同省が支えてきたがんの基礎研究に一定の評価を示しつつも、臨床研究へのつなぎが不十分とし、基礎から臨床への「橋渡し研究」の早急な強化が課題だと強調している。

 作業部会は、文科省として総合的・戦略的にがん研究を推進するための今後の方策について検討するため昨年7月に設置され、これまで6回にわたって討論や若手研究者、患者支援者など各方面からのヒアリングを行った。

 中間案では、文科省のがん研究についての現状認識として、「がんの基礎研究の質の高さと国際的な競争力については、維持し続けるべき」と、一定の評価を示している。しかし一方で、こうした基礎研究に基づいた技術開発や医療への応用は、欧米に大きく後れを取っていると強調。また、基礎研究支援に対する公的投資のあり方についても、日米間では格差が大きく、研究領域によっては中国やシンガポールに追い越されていると指摘している。さらに、2004年度から他の研究領域とは別に予算枠が設けられ支援されてきた「がん特定領域研究」が、今年度で廃止となることから、「これまで求心力のあった(文科省管轄下の)研究チームが散逸してしまい、これまでのようながん研究に対する支援が十分に行われなくなる可能性がある」としている。
 こうした現状を踏まえ、中間案では「多くの優れた基礎研究の成果を一刻も早く医療に応用する」ことが重要な任務であると強調。具体的には、▽大学等における臨床研究や橋渡し研究の充実▽国内外のがん研究動向調査・分析、政策提言等を通じて、研究方針の決定を推進するような組織の構築▽がん研究の若手臨床研究者によるネットワークの形成―などを挙げている。

 作業部会では今後、各委員から寄せられた意見や指摘を基に文言の修正などを行い、今年6月をめどに最終案を取りまとめる方針。


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【衝撃事件の核心】本当の笑顔はいつ…眞鍋かをりにみる芸能界の「光と影」(産経新聞)

 華やかなスポットライトを浴びる一方、知らぬ間に“汚れ仕事”をさせられていた。そして、自宅の家宅捜索…。現在と以前の所属事務所に契約が存在しないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたタレントの眞鍋かをりさん(28)。訴状では、こうした事情を赤裸々に告白しており、図らずも芸能界の光と影を映し出している。そんな眞鍋さんだが、3月に入り、レギュラー出演していた朝のワイドショー番組で久しぶりに元気な姿をみせた。ファンは事務所のしがらみから抜け出した快活な笑顔を望んでいることだろう。(大泉晋之助)

■突然の自宅捜索 私物も押収されて…

 平成20年8月20日ごろ。仕事がオフだった眞鍋さんは、東京都内の自宅でくつろいでいた。それはタレントという“よろい”を脱いだ、素の眞鍋さんそのものだった。

 ところが、そうした時間もまもなく壊されることになる。突然、東京国税局の査察官が訪ねてきたのだ。その理由は、当時の所属事務所「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション)の牧野昌哉社長(42)による法人税法違反(脱税)事件の関連先として、家宅捜索するためだった。

 訴状によると、事件と無関係の眞鍋さんも事情聴取を受け、私物も数点押収されたという。「東京国税局に事情聴取と家宅捜索を行われ屈辱的な思いをした」と訴えている。

 実はこれに先立つ同年2月ごろ、国税当局はすでにアバンギャルドと牧野社長に対し、強制調査(査察)に踏み切っていた。眞鍋さんの自宅はアバンギャルドが借り上げたものだったため、脱税事件の関連先とされたのだ。

 訴状によると、眞鍋さん本人は、自分の所属する事務所がそうしたトラブルの最中にあるとは伝えられていなかったという。

 牧野社長は21年8月、法人税法違反容疑で逮捕されるに至った。今月には東京地裁で懲役2年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。判決では「タレントが関連事務所から移籍したように装い、架空の移籍料を計上するなどの手口で所得を隠した」と指摘されている。

 この事件が報道されるたびに、新聞や週刊誌、テレビなどで事務所の看板タレントの眞鍋さんの名前が出ることになった。

 「一連の報道に伴い、原告の名誉・社会的信用は著しく棄損された」。眞鍋さんの代理人は訴状にこう記している。

■“癒し系”の宝庫 ブログの女王としても人気

 アバンギャルドは元年、牧野社長らを中心に設立された。その後、藤崎奈々子さんや山川恵里佳さんら“癒し系”タレントを売り出し、芸能事務所としての地位を確立していった。そんな中で売り出されたタレントの1人が眞鍋さんだった。アバンギャルドはその後も、不思議なキャラクターで人気を博している小倉優子さんをデビューさせている。

 愛媛県出身の眞鍋さんは地元の県立高校から、横浜国立大学教育人間科学部に進学した。上京した眞鍋さんは入学前、食事をしていた飲食店を出たところでアバンギャルドにスカウトされ、そのまま11年、「現役国立大生アイドル」としてデビューした。

 その後、雑誌のグラビアやバラエティー番組などで活躍の場を広げていき、知名度をあげた。16年にはインターネットで自身のブログ「眞鍋かをりのココだけの話」を開設。アクセス数や、ファンによる書き込みの多さから「ブログの女王」などと呼ばれ、人気を博していった。

■選挙ポスター騒動 番組出演も見合わせ

 明るいキャラクターと国立大卒の才女として着実な活動を続けていたかにみえた眞鍋さんだったが、突然のトラブルに見舞われる。

 政権交代の可能性が高まり、世間では衆院選の話題で盛り上がっていた昨年7月、あるポスターが突然話題となった。

 静岡から立候補を表明していた候補者の選挙用ポスターで、この候補者の顔と眞鍋さんの顔が並んで掲載されていたのだ。

 「眞鍋さんは特定の候補者を支援しているのでは」

 芸能マスコミなど周囲からの追及があった。

 このときのポスター掲載は事務所主導で行われ、眞鍋さんは事情を知らなかったとされている。ただ、朝のワイドショー番組でコメンテーターとしてレギュラー出演していた眞鍋さんにとっては、特定候補への支援疑惑はばつが悪い。このため、朝のワイドショーを含めた複数の番組出演を見合わせるとともに、ネット上で謝罪しなければならなくなった。

 その後、眞鍋さんをテレビで見かける機会は徐々に減っていった。今年に入ってからはブログの更新が止まり、2月に行われたウエディングドレスの宣伝イベントへの出演は“ドタキャン”。同じ所属事務所のタレントが急遽(きゅうきょ)、代役を務めたこともあった。

■仕事内容知らされないまま現場へ “微妙”な中身とは…

 芸能活動が停滞し、事務所との微妙な関係が露呈することになった眞鍋さん。ただ、訴状の中で眞鍋さんは、仕事の内容を事前に伝えられることなく、現場で牧野社長やマネジャーから内容を伝えられ、その場でこなさざるを得なかったと指摘し、以前から眞鍋さんと事務所がぎくしゃくしていたことを訴えている。また、訴えによれば、ほかにも事務所主導で微妙な仕事をこなしてきたと指摘している。

 その“微妙”な仕事の中身とは…。

 18年ごろ、眞鍋さんは「コメント撮り」と称して、取材先を一切伝えられず現場に赴くことになった。眞鍋さんは台本通り仕事をこなしたが、後日ネットで配信されたこの取材は、実は違法の疑いもあるオンラインカジノについてのものだった。当時、イメージキャラクターを務め、CM出演していたJRA(日本中央競売会)から苦情を受けたという。

 さらに(1)結婚相談所の関連会社のイメージキャラクターと説明されたが、本当の内容は出会い系サイトの看板にされた(2)ダイエットサプリメントの広告で、自分も使用して絶大な効果が出たというコメントが知らない間に掲載された−などと指摘。一連の仕事が表に出るたびに、眞鍋さんの名誉が低下していったとしている。

■今の事務所も「実体は同じ」 週刊誌報道で知った移籍

 今回の訴訟で眞鍋さんは、脱税事件の舞台となったアバンギャルドのほかに現在の所属事務所に対しても契約が存在しないことの確認を求めている。それはなぜなのか。

 アバンギャルドや牧野社長が脱税容疑で国税当局から査察を受けた直後の20年3月、眞鍋さんや小倉さんらアバンギャルド所属タレントのすべてが、現在の所属先である「アヴィラ」に移籍すると発表された。

 ただこのアヴィラ、眞鍋さんの訴えによれば、牧野社長がダミー会社を通じて作ったもので、アバンギャルドと一体というのだ。

 「脱税事件で牧野社長が訴追されることが必至となっていたため、アバンギャルドでそれまでのマネジメントを続けることが不可能だったことから、表面上の移行措置を講じたに過ぎない」。眞鍋さんの代理人はこう主張している。

 代理人によれば、眞鍋さんは、マネジャーから「アバンギャルドの名前が変わる」程度の報告しか受けておらず、移籍については週刊誌などの報道で知ったという。また、アヴィラとは契約書も交わしていないとしている。このため訴訟の対象がアヴィラにまで広がっているのだ。

 訴訟ではアバンギャルド側は争う姿勢をみせており、今後の展開は不透明だ。

 復帰したワイドショーでは、笑顔を見せつつ普通に振る舞っていた眞鍋さん。だが、その心中はいかばかりだったのか。ファンが眞鍋さんの本当の笑顔を見ることができるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

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航空機シートの設計・製造で不正があったとして業務改善勧告を受けたことから、小糸彰代表取締役会長が会長を引責辞任すると発表した。取締役相談役に退く。

4月1日付け。同社では不正事件で会社の信用が著しく損なわれ、「ものづくり」に対する信頼を失わせる結果となり、社会に与えた影響が重大であることから、経営責任を明確化するため、降格すると、している。

《レスポンス 編集部》

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