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欠勤・遅刻職員12%、懲戒処分に発展…大阪市(読売新聞)

 不祥事が相次ぐ大阪市は27日、2009年4月〜今年2月までに無断欠勤など不適切な勤務をした職員514人のうち、12%にあたる63人が、何らかの不祥事を起こして懲戒処分を受けていたと発表した。

 全職員で懲戒処分を受けた比率は0・5%で、勤務態度の悪さが、不祥事につながっている実態が浮かび上がった。

 不祥事根絶を目指す市の「服務規律確保プロジェクトチーム(PT)」の会合で報告された。

 市によると、無断欠勤のほか、遅刻・早退など、不適切な勤務をした職員514人と不祥事の関係を調査。無断欠勤をした13人のうち4人(30%)が、遅刻・早退をした196人のうち30人(15%)が、それぞれ懲戒処分を受けていた。

 市は、今回の調査結果を受け、「勤怠の不良と不祥事発生の関連が一定認められる」として、勤務態度の悪い職員に対し、研修などを通じて徹底した指導を行う。

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